年間上限とは(8月〜翌7月)

年間上限は令和8年8月に新設された上限です。年間は8月から翌年7月までを指し、月ごとの自己負担が積み上がって年間の上限額に達した後は、保険者から還付を受けられます(厚生労働省)。

区分ごとの年間上限

年間上限(8月〜翌7月)
区分所得の目安年間上限
70歳未満 区分ア年収 約1,160万円〜1,680,000円
70歳未満 区分イ年収 約770万〜1,160万円1,110,000円
70歳未満 区分ウ年収 約370万〜770万円530,000円
70歳未満 区分エ年収 〜約370万円530,000円
70歳未満 区分オ住民税非課税の世帯290,000円
70歳以上 現役並みIII課税所得 690万円以上(年収 約1,160万円〜)1,680,000円
70歳以上 現役並みII課税所得 380万円以上(年収 約770万〜1,160万円)1,110,000円
70歳以上 現役並みI課税所得 145万円以上(年収 約370万〜770万円)530,000円
70歳以上 一般課税所得 145万円未満など530,000円
70歳以上 低所得II住民税非課税の世帯290,000円
70歳以上 低所得I住民税非課税で所得が一定以下の世帯180,000円

還付の手続き・時期は、今回確認した厚生労働省のページには記載がありません。加入している保険者の案内をご確認ください。令和9年8月以降の区分の細分化に伴う年間上限の変更は未反映です。

ほかの解説

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